■ クレディ・スイス証券　チーフ・マーケット・ストラテジスト　市川眞一

　「 日韓請求権協定というのが1965年の6月25日に締結されているのですけれども、13年かけて両国が交渉しているのですね。それで、その交渉の過程で、当然、旧徴用工の方に対する補償問題というのが議論になっていまして…。日本側はですね…。」

　と言ってフリップを取り出した。

　1961年5月「日韓協議」議事録

　　　　　　

　「 例えばこれを見てみると、日本側は「 個人ベースでの保障をすべきではないか 」と言っているわけでけれでも、韓国側はですね「 いや、国に保証してくれれば韓国政府 (Korean government) が個々の方たちに保証をする 」ということを言っているわけですね。これは2005年の1月にですね、韓国が外交文書 (diplomatic document) として公表している (publicize) ものでして、まあ、これを受けてですね、当時の (the then) ノムヒョン大統領は、徴用工問題というのはですね、これは日本に補償を請求するものではなくて、韓国政府が補償すべきものだということを明確に言っているわけです。で、その時の政府高官(government official) が今のムン・ジェイン大統領ですから、当然このことはご存知のはずで…。」