■ クレディ・スイス証券　チーフ・マーケット・ストラテジスト　市川眞一

　「 そういう意味ではですね、今、やはり韓国のムン・ジェイン政権とはですね、なかなか日本政府はまともな議論 (argument) ができない状況になってしまっていると…。で、韓国という国はですね、日本のとても大切な隣国ですし、それから韓国人の方、そして在日韓国人の方というのはですね、これはもう信頼できる友人だと思うのですけれでも…。

　ただ、少なくとも今のムン・ジェイン政権がですね、日本政府にとってちゃんとした議論ができる対象にはなっていないということを考えると、この問題と言うのはですね、相当長期化 (lengthening) するのではないでしょうか？ 」

　■ 大江キャスター

　「 ただし、この対応というのは、ムン政権独特のものだと考えるべきものなのでしょうか？ 」

　■ 市川眞一

　「 まあ、そう思いたいですね…。」

 

　今回の対韓輸出規制 (export control) が発表されて以来、韓国では日本製品の不買運動 (consumer boycott) が始まり、ヤフーのトップページには毎日のようにそれらの記事の見出しを目にする。 もちろん、「 こちらも不買運動で対抗しよう！」などと言うつもりは毛頭ない。

　ただ、今回この日記で記したような最低限の事実はしっかりと理解しておきたい。もちろん、自国にとってマイナス面も含めてである。「 これからもいろいろと勉強していかないと… 」と思っている今日この頃である。